ここでは火災保険 ホームページによくあるご質問に、お答えする形で掲載しております。 火災保険 についてご不明な点の解決につながることもございますので、ぜひご覧ください。
- 建物が全焼しても「柱が残っていたら全額補償されない」というのは本当ですか？
- 建物の保険金額はどのようにして決めるのでしょうか？
- 隣の家から類焼して火事になっても相手からは全く補償されないと聞きましたが本当ですか？
- 建物をいくつか所有しているんだけど、まとめて保険をかける方法はないのかな？
- 地震保険は掛け金が高いイメージがあるのですが、賢い利用方法はありますか？
- 有名住宅メーカーの建物は火災保険料も安くなるって本当ですか？
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建物が全焼しても「柱が残っていたら全額補償されない」というのは本当ですか？ |
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基本的には適正な保険金額で契約が有効な場合は、実際に必要な修復費用の全額をお支払い致します。実際に柱が残っていたとしても再利用することは不可能ですから、支払いに影響することは無いと考えていただいて差し支えありません。 |
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建物の保険金額はどのようにして決めるのでしょうか？ |
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火災や爆発などの保険事故があった際、実際の修復費用が支払われるためには、保険金額を建物の「再取得価額」で設定する必要があります。その再取得価額は原則「１㎡あたりの新築費単価×総床面積」の算式で設定することになります。新築費単価は地域によってまちまちですが、京都市木造住宅の場合、目安は１㎡あたり 179,000 円となります。建坪が 30 坪なら 179,000 円× 30 坪× 3.3 ㎡＝ 1772.1 万円が再取得価額ということになります。 |
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隣の家から類焼して火事になっても相手からは全く補償されないと聞きましたが本当ですか？ |
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残念ながら本当です。日本には“失火法「失火の責任に関する法律」”というものがあり、その条文には「故意、重過失に基づかない失火についての賠償責任は問われない（民法 709 条）」となっています。実際、相手に故意、重過失があったことを立証するのはかなり難しい為、ほとんど救済されることは無いと考えておいたほうが良いでしょう。 |
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建物をいくつか所有しているんだけど、まとめて保険をかける方法はないのかな？ |
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個人所有物件の場合、「超保険・火災リスク方式」を採用することで一つにまとめることが可能です。建物をいくつか所有されている場合、一度に全ての物件が火災に遭うことは物理的に考えにくいですから、「共通保険金額」というスタイルを採用するのです。一物件ごとに保険を手配するより、割安なコストでご提供可能です。 |
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地震保険は掛け金が高いイメージがあるのですが、賢い利用方法はありますか？ |
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まず割引制度を最大限活用しましょう。Ｓ 56 以降の建物なら「建築年割引」として 10 ％、建物の構造によっては「耐震性能割引」が最大 30 ％まで適用されます。地震保険は火災保険とセットで加入することが原則となりますので、現在の火災保険をきちんと見直し、無駄な保険料を省いた上で加入を検討されると良いですね。 |
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有名住宅メーカーの建物は火災保険料も安くなるって本当ですか？ |
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積水ハウス、旭化成、ミサワホーム、パナホームなどの住宅メーカーが製造した建物は一定の耐火性能基準をクリアしているとみなされ、大きく保険料を割引できる可能性があります。 また、上記メーカー以外でも【２×４工法建物】や【省令準耐火建物】であることが建築確認書等で確認できる場合も同様です。近年、リスク細分型火災保険の導入により【耐風性能割引】や【家庭用スプリンクラー割引】など様々な割引制度が利用できるようになっているのも見逃せないですね。ご自身の火災保険も一度チェックされることをお勧めします。 |
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